「万が一」に備える！法改正に対応した食品回収（リコール）の初動対応と、被害を最小限に抑える体制づくり

「お客様から『商品に金属片が入っていた』と電話があった。どう対応すればいい？」
どんなに厳格な品質管理を行っていても、ヒューマンエラーや機械トラブル等による「事故」の可能性をゼロにはできません。いざ自主回収（リコール）が必要になる事態が発生した時、初動を間違えると企業の社会的信用は完全に失墜してしまいます。

本コラムでは、2021年の食品衛生法改正によって「完全義務化された行政への報告ルール」と、それに向けた具体的な対応手順について解説します。

2021年 食品衛生法改正：自主回収の「行政への届出」が義務化

かつて食品の自主回収は、各自治体の条例に任されており、全国統一のルールはありませんでした。しかし法改正により、以下のいずれかに該当する場合は、直ちに国（厚生労働省）へ報告することが法的義務となりました。

• 食品衛生法違反（または違反のおそれ）：食中毒菌等の汚染、硬質異物（金属、ガラス等）の混入など、健康被害のリスクがある場合。
• 食品表示法違反：アレルゲンの表示欠落、消費期限の誤印字（実際より長く表示）など。

※アレルゲンの表示ミスによる回収は非常に多発しています。これも直ちに報告義務の対象となる点に注意が必要です。

報告書の入力内容：厚労省「食品衛生申請等システム」

実際の届出は、保健所に紙を持っていくのではなく、オンラインの「食品衛生申請等システム」を通じて行います（※事前にアカウントの取得が必要です）。

▶ 厚生労働省「食品衛生申請等システム」の公式サイトを開く

いざという時に入力画面を見てパニックにならないよう、報告画面で要求される主な登録項目（中身）のイメージを以下にまとめました。

※実際のシステムでは、商品の画像データ（パッケージ写真）のアップロードなども求められます。対象となる商品情報（写真、一括表示の内容など）を平時からすぐに取り出せるようにしておく「製品説明書」の整備が不可欠です。

被害を最小限に抑える「3つの社内体制」

リコールの報告システムはあくまで結果（事後）の対応です。本来重要なのは、回収の範囲を最小限に留める「トレーサビリティ」と、社内の「エスカレーションルール」です。

① 「誰に」報告するかを決めておく（エスカレーション）

クレームを受けた現場スタッフが「怒られたくないから」と隠蔽すると事態は最悪の方向へ向かいます。異常を発見した場合は、必ず「食品安全チームリーダー（品質保証責任者）」へ15分以内に一報を入れる、といった明確な報告ルールを定めます。

② 回収の範囲を絞り込む「トレーサビリティ」

「いつ・誰が・どの原料を使って作ったか」という製造記録（HACCPの記録）の精度が、リコールの明暗を分けます。記録が杜撰だと「あの日に作った商品、全部怪しいから全量回収しよう」となり、被害額が数千万円に跳ね上がります。記録がしっかりしていれば「ロットAだけ回収すれば良い」と被害を最小限に抑えることができます。

③ 模擬リコール（年1回の訓練）

JFS規格などでは「1年に1回以上、回収の手順をテスト・検証すること」が求められます。架空のクレームを想定し、実際に販売先リストをリストアップし、国への報告書のドラフトを作成する「机上訓練」を必ず行いましょう。